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お知らせ
「小規模事業者持続化補助金」事業は、資金や人材といった経営資源に大きな制約があることに加え、商圏や取り扱う商品・サービスが限定されており、人口減少による需要減少の影響を大きく受ける小規模事業者に対し、経営計画の作成支援と一体となった販路開拓支援を行い、生産性の向上を図ることを目的とし、原則50万円を上限（補助率：2／3）に国から補助する制度です。
「小規模事業者持続化補助金事業」（商工会地区分）は、全国事務局である独立行政法人中小企業基盤整備機構と地方事務局である都道府県商工会連合会及び各地商工会が連携し実施する事業です。
公募期間
2019年5月22日（水曜）から7月31日（水曜）
※一次締め切り6月28日（金曜）
※二次締め切り7月31日（水曜）
関連リンク
商工会員の皆様に、キャッシュレス導入を支援する、
キャッシュレス・消費者還元制度についてご説明します。
■開催日
2019年 ６月２５日（火）
■会場
１４：００～１６：００ 丹沢湖記念会館
１９：００～２１：００ 山北町商工会館
※同じ内容で開催いたします。
■定員
各回 3０名
■お申込み方法
受講申込書に必要事項をご記入いただき商工会事務局へ
ＦＡＸにてお申込みください。
■主催
山北町商工会
■共催
経済産業省
神奈川県
横浜銀行山北支店
さがみ信用金庫山北支店
添付ファイル
- 受講申込書 (633KB)
神奈川県では、県内の中小企業・小規模企業の経営者の皆様に、経営状況が下降する前にその兆しに気づいていただき、早期に必要な対策(企業経営の未病改善)を講じてもらえるよう、企業経営の未病を見える化するシートを作成しました。
添付ファイル
事業承継税制とは、後継者が都道府県知事の認定を受けた非上場会社の株式等を先代経営者から贈与又は相続により取得した場合において、一定の要件を満たすと贈与税・相続税の納税が猶予される特例制度です。
※平成30年４月より①対象株式数・猶予割合の拡大②対象者の拡大③雇用要件の弾力化④新たな減免制度の創設等抜本的な拡充が行われました。
なお、神奈川県は、本事業において、経営承継円滑化法に基づき、支援すべき事業者の認定、年次報告の確認、事前確認等を行う権限のみ有しています。
そのため、認定後の贈与税・相続税の納税猶予・免除を約束するものではありません。
添付ファイル
- (事業者向け）株式の贈与・相続税をゼロに！ (1MB)
関連リンク
12月２日（日） 9:30～14:30
大野山山頂付近
◆チェンソーアートって何？
チェンソーアートとは、1本の原木もしくは氷の塊からチェンソーを駆使し、ダイナミックかつスピーディーに繊細な作品を作り上げるものです。
添付ファイル
- 20181108170515.pdf (3MB)
